【IFRS実務シリーズ】IAS38無形資産（2）耐用年数

今回は無形資産の耐用年数の考え方について、
日本基準とIFRSでの会計処理の差異について比較します。

日本企業では慣習により、有形資産・無形資産のいずれも
償却計算に際しては税法の耐用年数を用いている会社が多いように思います。

税法の耐用年数を使えば、申告書上の税務調整の手間が省けますし、
経理担当者としても耐用年数を何年にするか悩まなくて済みます。

しかも、監査上の取り扱いでも一定の条件のもと税法の耐用年数を容認しているので、
税法の耐用年数を使っていればひとまず会計士に突っ込まれはしないだろう、
という安心感もあるでしょう。

一方で、ソフトウェアなどは、
別途会計基準で償却の取り扱いが定められているので、
こちらに基づいて償却されます。

では、IFRSではどのように取り扱われるでしょうか。

IFRSにおける、無形資産の耐用年数の考え方は以下のとおりです。

したがって、ポイントは耐用年数を確定できるか否かになります。

耐用年数を確定できるか否かについては、

「関連するすべての要因にもとづき、
無形資産が企業への正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予測可能な限度がない場合には、
無形資産の耐用年数は確定できないものとする」

とされています。

注意すべきは、
「耐用年数が確定できない＝無限」
ではなく
「耐用年数が確定できない＝期間についての予測可能な限度がない」
という点です。

したがって、キャッシュ・インフローをもたらす期間の予測が重要になってきます。

無形資産には様々な種類があり、その性質も異なるため、
キャッシュ・インフローをもたらす期間の予測の仕方も
無形資産の種類によって異なります。

以下では、主な無形資産とそれぞれの耐用年数の考え方を紹介します。

このように、無形資産の耐用年数の確定には考慮すべき点が多く、
時には主観的な判断が必要となるものもありますので、
早い段階で会計士に相談されることをおすすめします。

無形資産の評価にあたっては、

などが用いられます。

※参考：無形資産評価の実務シリーズ（2）『会計情報』2017年3月号
このうち、インカムアプローチは無形資産がもたらす将来のキャッシュ・インフローを現在価値に割り引くことで、
無形資産の評価額を算定するアプローチです。

この将来のキャッシュ・インフローを予測する際、
キャッシュ・インフローの発生が見込まれる期間は
上記で説明した耐用年数と整合していることが求められます。

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